長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
ただ、一言言わせていただければ、今後の財政運営を図る点において、漫然と歳入不足を基金の取崩しで補うだけでなく、歳入増をいかに図るか、図らない場合には事業の緊急性や市民要望での事業選択で、限られた予算の中での事業実施を進めていかないと、市が自ら立てた持続可能な行財政運営が図れなくなるおそれがあります。
ただ、一言言わせていただければ、今後の財政運営を図る点において、漫然と歳入不足を基金の取崩しで補うだけでなく、歳入増をいかに図るか、図らない場合には事業の緊急性や市民要望での事業選択で、限られた予算の中での事業実施を進めていかないと、市が自ら立てた持続可能な行財政運営が図れなくなるおそれがあります。
予算に関する説明書の項目で御説明しますと、順番が相前後いたしますが、地域生活支援拠点等事業実施委託料の中身は、市内の福祉相談事業所に24時間対応で相談を受け付けるコーディネート業務を委託する費用です。年度途中の事業スタートなので、４か月分となっております。 地域生活支援コーディネーター報酬等は、市が雇用する会計年度任用職員の人件費でございまして、こちらは通年分となっております。
６款農林水産業費、ほ場整備事業負担金、ため池等整備事業負担金、及び県営かんがい排水事業負担金につきましては、国の補正予算関連の県営事業負担金事業であり、県の事業実施が次年度となることから繰越しをいたしたいものであります。 ９款消防費の放射線防護施設整備事業は、国の補正予算関連で措置された事業であり、事業の実施に必要な期間を確保できないことから繰越しをいたしたいものであります。
町民への周知の方向とか、それから事業実施のスケジュール、実施方向などは早急に検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、これについてはまだまだ決まっていないという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 ◎町長（神田一秋君） 私も、今、斎藤議員さんからお話しいただいた同じような考えの中で、ぜひこうして進めていきたいというふうな気持ちであります。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 今年度のデジタル活用支援推進事業について、地域連携型として本市を事業実施場所として御応募いただいた民間事業者の方がおりましたけれども、残念ながら不採択となってしまいました。
支援の方法につきましては、クーポン券の発行や各種サービスの利用料助成などが考えられますが、制度の構築に時間がかかること、また過去の給付金事業実施時の市民ニーズなどを踏まえ、現時点では現金による支給を想定しております。 次に、未就園児への対策についてです。
について イ 児童生徒のトイレについて ４ イノシシ被害対策について……………………………………………………………………………270 (1) 市内のイノシシの状況について（環境部長） ア 野生イノシシの生息状況と被害について イ 捕獲業務について (2) 農作物への対策 ア 農作物への被害について（農林水産部長） イ イノシシ管理事業実施計画
しかし、残念ながら令和３年度の事業実施に当たって、その課題にしっかりと向き合っていこうとする強い意識や実際の取組を感じ取ることができませんでした。今後、再び全国的な交流が進められていく中で、令和２年度決算で示した課題への意識が希薄になっていくのではと懸念しています。そのようなことがないよう、市民に分かりやすく今後の取組の方向性とその具体策を示しながら取組を進めることを求めます。
また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。 続いて、歳入、３ページ、初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、令和３年度に7,541万6,000円の譲与があり、林業振興に係る各事業費に充当するため、森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟テルサの指定管理者の自主事業実施に係る光熱水費の実費徴収金です。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆佐藤誠 委員 昨年も伺いましたが、企業参加型奨学金返済支援事業について、当該年度２社、４人との報告でしたが、当初予算では何人を見込んでいたのでしょうか。
次に、第３項委託金、第５目教育費委託金、教育総務費委託金は、文部科学省やスポーツ庁からの委託事業実施に係る経費を委託金として受けました。 次に、第24款繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越した特別支援学校の通学バス購入費に対する一般財源分です。 次に、35ページ、第25款諸収入、第５項３目雑入は、主なものとして外国語指導助手ＡＬＴの住宅借り上げに係る本人負担分です。
次に、安心してすごせるこどもの居場所の整備は、こども創作活動館及びい〜てらすの管理運営費や事業実施にかかった経費となります。なお、３施設の総来館者数は14万3,849人で、前年度比マイナス１万3,417人、91.5％でした。
南区おもてなし力向上プロジェクトは、事業実施３年目で、区内の観光コンテンツの磨き上げと来訪客受入れ体制の強化を図りました。台湾とのオンラインイベントで白根大凧合戦やルレクチエなどの特産物をＰＲしたほか、白根高校の生徒がハワイの中高生とオンラインで和だこ作り体験を通じて交流し、南区の魅力を発信しました。
防災対策に関する調査 岸和田市 「公民戦略連携デスク」に関する調査 横浜市 横浜ＤＸ戦略に関する調査 (2) 派遣期間 令和４年11月９日から同月11日まで（３日間） (3) 派遣議員 深見太朗、豊田朗、五十嵐良一、関充夫、中村耕一、丸山勝総、笠井則雄、五井文雄、 松井一男（９人） ２ 文教福祉委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 枚方市 総合型放課後事業実施
事業実施に当たっては、市内経済の活性化につながるよう、速やかな対応を求める。 国の支援や経済対策いかんにかかわらず、年度において計画的に整備を進められたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第73号訴えの提起について、 提起に当たっては、十分な準備をして臨み、違反業者に対し、厳然と対処されたい。
今後のスケジュールを踏まえ、確実な事業実施を求めたい。ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証決定に伴う経費であり、事業実施については理解するものです。その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。
これにつきましては、ふるさと納税型のクラウドファンディングを活用し、公共性の高い課題解決を行う地域づくり団体に対し事業実施に係る事業費を支援するといった制度でございました。申請件数３件のうち、２件が基準に満たなかったということで、補助金を交付した件数は１件になります。
また、周辺の土地利用の変化に起因する緊急性のほか、国直轄国道など他事業との連携、さらには費用対効果などを総合的に加味しながら、事業実施を判断することとしてございます。 一方、橋梁の架け替えなど、既に存在するインフラ資産の老朽化対策も、安心、安全なまちづくりには欠かせないものと考えてございます。
具体的には、工業用地の保有会社と事業実施会社が別法人の場合、従来制度では補助対象外であったところでございますが、法人の支配関係が明確な場合におきましては、補助制度の対象とするよう改正を行ったところでございます。
先ほど市長答弁でもお答えいたしましたとおり、共催または後援の申請があった場合は、事業実施者に宗教関係者が含まれているかをもって判断するのではなく、実施内容が宗教的内容を有するかによって承認を決定すべきものと考えております。このことから、議員ご質問の郷土を元気にする会関連イベントの後援につきましても、基準に照らし適切に判断したものと考えております。